被災者や高齢者、障がい者や低額所得者、子育て世帯やひとり親世帯、外国人など、住宅を確保することが難しい人々を支援するための、国（国土交通省）の取り組みです。
2017年に、全国に増えつつある民間の空き家、空室を活用する新たな住宅セーフティネット制度が取り決められました。国や自治体からの補助等があり、部屋を借りたい要配慮者側、空き家・空室に悩む住宅オーナー両方にメリットがあります。
私たち、猪本ホールディングスは、熊本県で初めて「不動産会社」として居住支援法人の登録を受けた会社です。つまり、住まい探しに支援が必要な皆様に向けた住宅のご紹介と、賃貸オーナー様に向けての改修のご案内・入居者の確保が同時にできる立場にあるのです。
この立場にあるからこそ、従来の住宅セーフティネット支援業者と比べ、より具体的に住まい探しに悩む皆様のお役に立つことができ、それが社会貢献につながると信じています。
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