住宅セーフティネットとは

住宅セーフティネット制度とは、被災者（※1）・ご高齢の方・障害をお持ちの方・低所得の方・ひとり親世帯・新婚家庭（※2）など、住まい探しが難しい「住宅確保要配慮者」が、安心して暮らせるように支援する国の制度です。
近年、こういった要配慮者は増加しているものの、賃貸オーナーからは家賃滞納などの不安から入居拒否を受けるケースが見られます。その一方で、全国的には空き家・空室が社会問題のひとつになっていることも事実です。
そうした状況を受け、国は2017年、新たな「住宅セーフティネット」制度を施行しました。民間の住宅ストックを有効に活用して、誰もが安心して生活する環境を整備することが大きな目的です。

※1…被災して3年以内　※2…結婚して5年